全道協議会の結成

• この協議会は、1951年室蘭市において第1回の全道研究大会を開催しました。ちなみに開催会場は鶴ヶ崎中学校です。

組織

• 全道の各地区に支庁単位や市単位で２０の支部組織があります。
• 会員は約1400名ほどで、小中学校事務職員の最大組織となっています。
• 会の運営は主として会員の負担でまかなわれています。

運営の基本

1. 研究と親睦
2. 学校事務の確立
3. 関係機関を通じての各種問題解決

• 「教育改革」が叫ばれる中、北海道の学校事務推進にどのような影響を及ぼすのか慎重かつ積極的に対応をはかる必要がある。
• 子どもの学習権保障のための活動をすすめる。
• 教育の機会均等のため義務教育費国庫負担制度堅持に取り組む。

研究の柱「全道大会」

• 全道各地での研究成果を発表し、その成果を還流するため年に1回全道研究大会が開催されています。
• 研究会は道教委や校長会、教職員組合など幅広く後援を得て、学校事務職員にはなくてはならない研修の機会として50年以上の歴史を刻んできました。
• 毎年度1000名近い会員が参加し、まじめに取り組んでいます。2005年度の分科会テーマは次のようなものです。
  1. 学校づくり・領域実践
  2. 学校づくり・日常実践
  3. これからの学校事務を考える
  4. 地域社会と学校
  5. 市町村合併と学校財政財務

重要な役割を果たしてます

• 全道協議会は本道の小中学校が大概は1名配置という状況にあって、「北海道学校実務要覧」という実務の手引書（全4巻加除式）を発刊して学校の実務を支えています。学校事務職員は道費職員ですが、配置は市町村学校であり、転任すれば実務も市町村によって異なるという、特殊な職務環境を支える唯一の組織です。
• 職務検討委員会を組織して、子どもの学習権を保障する仕事のありかたを提案しています。
• メディア対策委員会を設置して情報化社会での仕事の対応を考えています。
• 各種の教育関係団体に役員を派遣して教育関係の諸問題解決に取り組んでいます。
• 全国的な研究会に参加者を派遣し常にスキルの向上に取り組んでいます。

役員

会長　中辻　明（上川支部）